「事業再構築補助金」を利用して新事業のホームページ制作しよう！
新型コロナウイルスの影響で様々な業種にとって今後も厳しい状況が続いていくことが予想されます。
そんな中、経済産業省が業種再編・転換をサポートする新しい補助金が発表されました。
それが「事業再構築補助金」となります！
今回のこの補助金ですが、業種再編・転換に向けたホームページ制作にオススメな補助金になります。
–オススメな理由
・サイト制作に使うことが可能。
・広告も補助対象なので、初めの打ち出し・ブランディング・PRをしっかりと行える。
・費用例では：予算組み150万円のサイトが実質「50万円※」で作れる。
※150万円の予算の場合、補助額が最高100万円となります。（2/3が補助額となるため）
業種に悩んでいる方にとっては大きなチャンスとなり得るこの補助金。新しい事業に向けたオンライン対応ホームページ制作や、予約システムを搭載したホームページをコストを抑えて制作することも可能です。「事業再構築補助金」とはどんな補助金なのか、どのくらいの補助金額かなど説明していますので、是非新事業やホームページリニューアルの参考にお読みください！
※この記事は2021年2月17日に書かれたものです。
今後、事業内容が変更される場合があります。３月に発表される予定の公募要領をご確認ください。
- Contents
事業再構築補助金ってなに？
「事業再構築補助金」を簡単に言うと…
業種・事業の転換もしくは再編をするための資金を国から補助しますよ〜。
ということです。
業種の転換て何？業種の再編て何？
と混乱される方がいると思いますので、下の例でみて行きましょう。
業種転換と業種再編について
・業種再編
業種はそのままで、形態を変えていくと言うことです。
再編だと、コストやいままで培ってきた経験などを生かすことができます。
例）喫茶店経営から→飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売
・業種転換
言葉そのままで業種を変えてしまうと言うことです。
新しい業種を取り入れることで新たな顧客を開拓したり、１つの業種に頼ることがないので、多方面からみても企業の発展を見込めます。
例）土木造成・造園から→自社所有の土地を活用して、オートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
このように業種転換・業種再開をしたいと思っている企業・団体に向けて支援するのが「事業再構築補助金」になります。
どんな人が補助金を受けられるのか（対象企業・団体について）
この補助金は経済産業省が提示する3つの要件がありますので、それらを満たした企業・団体が申請することが可能となっています。
- 売り上げが減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１ ～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。- 事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増 加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事 業計画を策定する。※策定(さくてい)：企業などの政策や戦略、方針などを考えて決めるという意味。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。
要約すると、売り上げがコロナ発生以前と比べて10％以上減っているけども、前向きに売り上げを回復させるために認定経営革新等支援機関と一緒に企業再構築をしていく企業・団体ならば補助金の対象となり得ると言うことです。
お金を渡して終わりではなく、企業・団体のさらなる飛躍を期待しての補助金ということですね。
次は気になるお金についてみて行きましょう。
予算額・補助金・補助率について
補助金の金額は中小企業・中堅企業によって変わってきます。
※対象の最低予算については経済産業省へ確認済みの情報になります。
中小企業
【1.通常枠】 補助額 100万円〜6,000万円 補助率 2/3
→対象の最低予算は「150万円」になります。
-対象の最低予算について
あくまでも100万円が補助金の最低金額であり、補助率が2/3という事なので、150万円が最低でも必要な予算となります。他の枠も同じく最低金額を受け取れる金額の予算を設定する必要があります。
＜この情報は経済産業省からの回答を元に掲載しています。＞
【2.卒業枠】 補助金 6,000万円〜1億円 補助率 2/3
→対象の最低予算は「9000万円」になります。
※卒業枠とは：400社限定。事業計画期間内に、＜①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開＞のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。
中堅企業
【1.通常枠】 補助額 100万円〜8,000万円 補助率 1/2（4,000万円超は1/3）
→対象の最低予算は「150万円」になります。
【2.グローバルＶ字回復枠】 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １/２
→対象の最低予算は「4000万円」になります。
※グローバルV字回復枠とは：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、 15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
緊急事態宣言特別枠
「緊急事態宣言特別枠」は通常の補助金からさらに補助金の引き上げを見込めるものとなっています。
また、採択件数に限りはあるものの、不採択となった場合も「通常枠」で再審査しますので「特別枠」へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。
【1.従業員5人以下の企業・団体】 補助額 100万円～500万円
【2.従業員6〜20人の企業・団体】 補助額 100万円～1,000万円
【3.従業員21人以上の企業・団体】 補助額 100万円～1,500万円
※補助率は1.2.3統一で ＜中小企業は３/４、 中堅企業は２/３＞ となっています。
この「緊急事態宣言特別枠」の場合は中小企業であれば3/4と割合が増えるため対象の最低予算も変わります。
中小企業の対象最低予算→「約135万円」（正確には133万3千334円）
中堅企業の対象最低予算→「約150万円」
そして「緊急事態宣言特別枠」は3つの要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している企業・団体に向けた補助金枠になります。
公募開始時期
・公募開始は2021年３月予定
※予定とはなっていますので３月に発表される予定の公募要領をご確認ください。
申請前の準備しておくこと
2021年の3月の申請までに準備しておくと申請の手間が省けますので以下の準備をお勧めします。
- 「GビズIDプライムアカウント」を作成
GビズIDプライムアカウントの発行に ２～３週間要する場合がありますので早めの取得がベスト。
Youtubeで登録方法がわかりやすく説明されています。
- 事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討しておくことをおすすめします。 - 認定経営革新等支援機関との相談
必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談してください。
以上が「事業再構築補助金」の主な内容となります。さらに詳しい「事業再構築補助金」を知りたい方はこちら（PDF情報）
事業再構築補助金サイト
補助金を使ったホームページ制作例
「事業再構築補助金」を説明してきましたが補助金を使ったホームページ制作の例をみてみましょう。
例1：ECサイト制作
【事業例】
食品加工・卸事業（中小企業）
【現状の経営状況】
コロナの影響で卸先のレストランやホテルへの発注の減少などにより収益が2020年の1〜3月よりも10％以上のコストダウン
【業種の転換】
→卸業ではなく、オンライン事業として直接エンドユーザーへの販売を開始。
・予算例：380万円（サイト制作費+ロゴデザイン+広告）
【申請：通常枠の場合】
補助金を使うことにより、380万円であれば最高約250万円、最低でも100万円の補助を受けることができ、130〜280万円で注文フォームを導入したWebサイト制作を作ることができます。
≪弊社実績≫
ECサイト制作実績では「敷島ファーム様」公式オンラインショップを制作。
オンラインショップにすることで那須へ行かなくても敷島ファームのお肉や加工品を購入できるので対コロナ事業の強みとなります。
※実績サイトはあくまでシステム導入の例になりますので、上記予算例とは価格が異なります。
例2：オンライン「テイクアウトオーダー」システム導入WEBサイト制作
【事業例】
レストラン経営（中小企業）
【現状の経営状況】
コロナの影響で時間短縮や顧客の入場制限などにより、収益が2019年の1〜3月よりも10％以上のコストダウン
【業種の再編】
→入場制限やソーシャルディスタンスを気にせずお食事してもらえるよう、テイクアウトができるようなシステムの注文フォームを導入したWebサイト制作
・予算例：180万円（Webサイト制作費）
【申請：通常枠の場合】
補助金を使うことにより、180万円の場合最高約120万円の補助を受けることができ、
60万円で注文フォームを導入したWebサイト制作を作ることができます。
≪弊社実績≫
オンライン対応のサイト制作実績では「チェロブルー」公式Webサイトを制作。
テイクアウトのフォーム・システムを導入し、訪問しなくてもサイトだけでご注文が可能に。注文後は希望した日程で食事を受け取れるので、密を避けた営業が可能に。
※実績サイトはあくまでシステム導入の例になりますので、上記予算例とは価格が異なります。
例3：オンライン「商談フォーム」システム導入Webサイト制作
【事業例】
廃棄物処理業（中小企業）
【現状の経営状況】
コロナの影響で遠方での依頼が受けづらくなったり、遠方の依頼が来た場合も直接の商談が難しいため電話やメールといった商談が中心になり顧客獲得に繋がらず、収益が2019年の1〜3月よりも10％以上のコストダウン
【業種の再編】
→コーポレートサイトとして自社のアピールをしながら、オンライン商談というフォームを設け、非対面や他県の顧客にもわかりやすい商談を提案できるWebサイトを制作。
・予算例：150万円（サイト制作費）
【申請：通常枠の場合】
補助金を使うことにより、150万円の場合100万円の補助を受けることができ、
50万円でオンラインフォームを導入したWebサイト制作を作ることができます。
≪弊社実績≫
オンラインフォームのWebサイトの制作実績では「有限会社 美原商事様」公式サイトを制作。
美原商事様は産業廃棄物を処理する企業で導入したオンラインフォームにより、那須塩原や栃木県のみならず他県からの依頼を視野に入れることが可能に。
※実績サイトはあくまでシステム導入の例になりますので、上記予算例とは価格が異なります。
ホームページが補助金を使って制作できるチャンス！
新型ウイルスコロナに影響を受けにくい業種転換・再編を考えていくのはもちろん、新しい業種を多くの知ってもらえるようにすることや、システムを導入することは経営の第一歩かと思います。
アールイーデザインではいままでもオンラインでテイクアウトを受け入れるシステムを入れたWebサイトや新しい業種を目指した企業様へホームページ制作を提供してきました。
今現在新型コロナウイルスで業績に悩んでいる企業・団体様は是非一度「事業再構築補助金」のご利用をお考えください。そして、弊社でお手伝いできることは精一杯させていただければと思います。
「事業再構築補助金」のWebサイト制作について知りたい方や業種転換・再編に向けてホームページ制作をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。