「小規模事業者持続化補助金」を有効活用してホームページを制作しましょう。

ディレクターの増子です。
新型コロナウイルスの影響で、国内では様々な補助金・助成金制度が利用できるようになっており、事業者様も積極的に利用されています。今回は日本商工会議所と全国商工会連合会が一体となって実施している補助金制度「小規模事業者持続化補助金」をご紹介します！

誰でも申請できて補助額も大きいので、ホームページ制作やリニューアルで補助金を申請するにあたって、第一に検討していただきたい補助金です。
※経済産業省が行っている持続化給付金とは違う助成金制度になります。

「小規模事業者持続化補助金」は年々審査が厳しくなっている傾向がありますが、2020年度は新型コロナウイルスの影響で補正予算が計上され、影響を受けた事業者を採択審査時の加点付与にするなど重点的な支援があり、非常に使いやすい補助金になっています。

ピンチをチャンスに変える販路拡大戦略としてホームページ制作をご検討中の皆様、ぜひご覧いただきご検討くださいませ！

Contents

「小規模事業者持続化補助金」とは？
対象となる経費
補助金スケジュールと申請方法
まとめアールイーデザインができること

「小規模事業者持続化補助金」とは？

平成26年から開始されたこの小規模事業者持続化補助金は直近の平成30年度第２次補正予算における「持続化補助金」の採択率は85%を超えて、小規模事業者にとって非常に使いやすい補助金となっています。

この補助金の名前にある「小規模事業者」とは、従業員数の少ない会社、個人事業主のことで、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら経営計画（事業計画書、創業計画書）を作って申し込み、対象経費の2/3、最大で50万円の補助金がもらえるという制度です。

つまり75万円の事業であれば、50万円(満額)が補助され25万円でホームページが制作できます！
弊社の過去実績ですと、100万円前後のサイトを制作されるお客様が多く、満額50万円が補助され実質半額の50万円でホームページを作成されているお客様が多かったです。

補助金の対象となる事業者

小規模事業者とされるのは、業種ごとに人数で判断されています。

①製造業・その他の商工業者　※常時従業員20人以下（※企業組合・協業組合・個人事業主も含む）
②商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）常時従業員５人以下
③宿泊業・娯楽業　常時従業員20人以下
④一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となります
※医師、歯科医師、社団法人などの団体、登記済みでも一定の営業活動がない事業者などは補助対象外となります。

具体的な業種例

・光学レンズ製造業の新規取引会社獲得を目的としたホームページ制作
・リフォーム、設備など建築業会社設立に伴う、周知PRのためのホームページ制作
・飲食店のテイクアウトメニュー、アクセス、店舗PR情報発信のためのホームページ制作

商工会議所・商工会が行っている補助金制度ですが、会員に限らず非会員も含めて誰でも申請することができるのも特徴です！

対象となる経費

補助の対象となる項目はオフィス用家具購入、新商品陳列の棚設置など機械装置等費も対象ですが、ホームページの制作費用は【広報費】として対象となります。
※今回はホームページ制作に使えるという記事なので項目説明は割愛しますので、詳しくは日本商工会議所小規模事業者持続化補助金ホームページでご確認ください。

補助金スケジュールと申請方法

申請受付〜採択〜実施期間

2021年2月まで計4回の公募受付が決まっています。採択されなかった場合、再度公募申請ができます。

~~第１回：申請書類一式の送付締切　2020年3月31日（火）~~　※終了

第２回：申請書類一式の送付締切　2020年6月5日（金）まで
採択結果公表：2020年8月頃予定 / 補助事業の実施期間：交付決定通知受領後から2021年3月31日（水）まで

第３回：申請書類一式の送付締切　2020年10月2日（金）まで
採択結果公表：2020年12月頃予定 / 補助事業の実施期間：交付決定通知受領後から2021年7月31日（土）まで

第４回：申請書類一式の送付締切　2021年2月5日（金）まで
採択結果公表：2021年4月頃予定 / 補助事業の実施期間：交付決定通知受領後から2021年11月30日（火）まで

申請方法と必要書類

下記申請書類をご用意いただき、商工会議所もしくは商工会に提出する必要があります。

● ホームページ制作の見積書やサイト構成の各種書類
こちらはアールイーデザインにご依頼ください！！無料でお見積もり、ご提案書類をお作りします！お問い合わせの際に「補助金を使ってホームページを作りたい！」とおっしゃっていただければ、ご予算に合わせて最適なプランを作成します！

● 事業計画書と経営計画書
補助金を使用して行う事業の内容や将来性などを記載した書類になります。書類作成のポイントは業種にもよりますが写真やグラフ、図など、見た目で印象を与えることも重要になるとのことです。
冒頭にも言いましたが、今回の補助金では、政府が「新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図る」という方針を打ち出しています。
前年の同じ月と比べて売上が10％以上マイナスの場合、採択の審査で新型コロナウイルス感染症の加点がされるとのことです。（小規模事業者持続化補助金ホームページより）
※地元の市役所、町役場などから「売上減少の証明書」交付が必要。

商工会や商工会議所の相談員の助言を受けることも可能なので、お近くの商工会へご相談ください。採択率を上げるために補助金申請に長けた行政書士や社労士に相談するお客様もいらっしゃいます。