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【2022年最新版】補助金を有効活用してホームページを制作しましょう!

ディレクターの増子です。

2022年4月を迎え、年度はじめということで様々な補助金が始まっています。中でもホームページ制作に使える補助金をピックアップしましたので、ぜひご覧ください。

小規模事業者持続化補助金

平成26年から開始されたこの小規模事業者持続化補助金は直近の平成30年度第2次補正予算における「持続化補助金」の採択率は85%を超えて、小規模事業者にとって非常に使いやすい補助金となっています。昨年からの続きで次回が第8回の募集となります。

この補助金の名前にある「小規模事業者」とは、従業員数の少ない会社、個人事業主のことで、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら経営計画(事業計画書、創業計画書)を作って申し込み、対象経費の2/3()、補助上限50万円の補助金がもらえるという制度です。上記の通常枠に加え、補助上限200万円の【賃金引上げ枠】や【創業枠】もありますので、詳しくは小規模事業者持続化補助金WEBサイトの公募要領をご確認ください。

【注意】
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とし、ウェブサイト関連費のみの申請は出来ません。過去例ですと、野立看板作成の広報費と合わせてホームページ制作を行なった例がございます。詳しくは弊社へお問い合わせください。

補助金の対象となる事業者

小規模事業者とされるのは、業種ごとに人数で判断されています。

①製造業・その他の商工業者 ※常時従業員20人以下(※企業組合・協業組合・個人事業主も含む)
②商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)常時従業員5人以下
③宿泊業・娯楽業 常時従業員20人以下
④一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となります
※医師、歯科医師、社団法人などの団体、登記済みでも一定の営業活動がない事業者などは補助対象外となります。

弊社で制作されたお客様の例

・光学レンズ製造業の新規取引会社獲得を目的としたホームページ制作
・リフォーム、設備など建築業会社設立に伴う、周知PRのためのホームページ制作
・飲食店のテイクアウトメニュー、アクセス、店舗PR情報発信のためのホームページ制作

商工会議所・商工会が行っている補助金制度ですが、会員に限らず非会員も含めて誰でも申請することができるのも特徴です!

補助金スケジュール

2022年4月1日現在で発表されているスケジュールです。来年までの予定が組まれています!

第8回:申請書類一式締切 2022年5月27日(金)まで
採択結果公表:2022年6月3日(金)予定

第9回:申請書類一式締切 2022年9月上旬
採択結果公表:2022年9月中旬予定

第10回:申請書類一式締切 2022年12月上旬
採択結果公表:2022年12月上旬予定

第11回:申請書類一式締切 2023年2月中旬
採択結果公表:2023年2月下旬予定

詳しくはWEBサイトからご確認ください。補助金に必要なお見積りなどは弊社にご相談ください!

IT導入補助金2022

昨年も採択を受けたいくつかの案件でIT導入支援業者として協力させていただきました。IT導入補助金2022の詳細が3月31日に発表となりました。
当補助金は名前の通りITを活用した企業の業務効率化・売り上げ向上を目的としており、ECサイト制作や、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助するものです。

申請要件【重要】

交付申請の要件に「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施があります。なぜ最初に触れるかというと、特に「gBizIDプライム」アカウントの取得までが時間がかかるケースがあるからです。両方とも無料で、WEB上で取得できますし、他補助金でも必要になる場合があるため補助金をご検討中であれば、まずは取得しちゃいましょう!

補助対象者の条件について

IT補助金を受け取れる条件は以下となります。

1.中小企業
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
2.小規模事業者
(商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業、その他)

資本金や、常勤の従業員の条件もありますので補助対象者の詳細な条件については下記ページからご確認ください。

補助対象について

IT補助金2022には従来のIT導入補助金の通常枠と新たに創設されるデジタル化基盤導入枠の2つの枠に分かれ、公募が行われます。
通常枠については昨年2021年の記事をご覧ください。

デジタル化基盤導入類型

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC、タブレット、レジ、販売機等の導入費用を支援してもらえるものになります。

【補助額・補助率】
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上のITツール導入:補助額~50万円以下(補助率3/4)
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上のITツール導入:補助額50万円越~350万円まで(補助率2/3)
※導入する機能数に応じて、補助上限額が変わります。

PC・タブレット:補助額10万円まで(補助率1/2)
レジ・券売機など:補助額20万円まで(補助率1/2)

公募スケジュール

2022年3月31日から通常枠、デジタル化基盤導入枠と第1次の公募がスタートしています!

通常枠1次締切分
締切日:〜5月16日(月)17:00(予定)
※4月1日時点で2次までのスケジュールが発表されています。

デジタル化基盤導入枠1次締切分
締切日:〜4月20日(水)17:00(予定)
※4月1日時点で4次までのスケジュールが発表されています。

事業再構築補助金

昨年から開始されている事業再構築補助金も第6回目の公募が3/28(月)から始まっています。
「新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援」と記載があり、ホームページ制作やリニューアルに関しても、例えば下記のような場合は「関連経費」の外注費や販売促進費として、補助対象に含まれる可能性があります。

・新規事業立ち上げに伴う、ホームページ制作
・オンライン事業の開始に伴って、今まで無かったホームページを制作

昨年の記事で補助対象など詳しくまとめていますので、こちらもぜひご覧ください。

まとめ

2022年4月新年度を迎えあらたな取り組みを始める方、今の事業にさらなる一手を!と考えている方、ぜひ補助金を使ったホームページ制作をご検討ください。様々な補助金を使用したホームページ制作の実績がありますので、まずはお気軽に弊社へご相談ください!

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